さらに残念なことは、知り合いの弁護士などにご相談されても、民事専門の弁護士が多いためか、適切な指示や教示を受けられないまま民事として調停や裁判などを起こして何年もの時間が経過してしまって、全く被害が回復されてない場合が、多く見受けられることです。

中には、裁判上の和解までされて、お金を貰えると思っていたところ、全く実行されず、相手方を処罰して欲しい、告訴したいということで当事務所に相談に来られる方々がおられます。

当事務所でも、このようなご相談を受けた場合、被害からかなりの時間が経過しているため、多くの場合お断りしております。ただ、その中で、被害額が数千万円、或いは億を超えあまりにも被害が大きい事案や法人の乗っ取りなどご相談者の地位や生活が根底から奪われてしまったりした事案で、相手方の手口や手法が悪質で、相談を受けた私たちにしても「これはひどすぎる。社会的にも絶対に許されるものではない。」と思える事件で、捜査を担当する警察官や検察官から見ても、「これはとても悪質だ。なんとか捜査を遂げて処罰したい。」と思える案件については、和解の経緯などを慎重に検討させていただいた上、受任させていただく場合もあります。

しかし、それにしても証拠を集めて整理し、告訴のため捜査機関に赴いた際、「何で和解なんかしたんですか。」「何で早い段階で相談に来なかったのですか。」とよく聞かれ、悔しい思いをすることもあります。

多くの方々もお気付きだと思いますが、初動捜査が失敗すると刑事事件として立件することが困難になり、ときには迷宮入りしてしまい、刑事はもちろん民事で訴えることもできない場合が多々あります。 捜査のベテランは、初動捜査に全力をいれ、多くの証拠をできるだけ早い段階で把握できるよう全てに優先し多数の人員と時間をかけて犯人を絞り込んでいきます。「鉄は熱いうちに打て」との諺は、捜査官が捜査方針をたてるに当たって非常に重要な行動規範となっているのです。

これは民事でも同じことがいえます。なぜなら刑事で収集された証拠であっても民事で証拠として使用できる場合がほとんどです。つまり、事件そのものが1個である場合、刑事と民事の双方の証拠として使われることは、決してまれなことでありません。

むしろ、刑事事件を裏付ける証拠は、刑事訴訟法に定められた証拠能力を有するか否か厳密に検討され、さらにその信用性についても厳格な判断を要求される場合が多いといえましょう。したがって、刑事事件で証拠能力があり信用性が認められる証拠であれば、ほとんどの場合、民事でも通用するのです。

逆に、民事裁判で採用されている証拠であっても、刑事事件では使い物にならない場合もあります。ですから、当事務所としては、まずは刑事事件で告訴できる場合は当然告訴をお勧めしております。

さらに、告訴が捜査機関で受理され、検察官によって起訴された場合、起訴された被告人やその弁護人は、多くの場合、刑事裁判を有利に進めるために、告訴人に弁償させて欲しい、示談して欲しいと必死に求めて来ますので、これによって民事も有利な立場で交渉を進めることができる場合が多いのです。

このことは、どなたもお気付きであると思いますが、事件の渦中にあるとそれを見失いがちですので、その案件について、できるだけ早く、刑事に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

※【組織的な劇場型詐欺事件の概要】

なお、当事務所で扱った事件等を通じて、この種の詐欺事件の背景や舞台裏が、ある程度見えてきました。それは、犯罪がより組織化され、巧妙化されていることです。

その犯罪組織は、十数人又は数十人が集団を作り、中心者となる首領やその一味は、黒幕として全く表には出ない方法で犯行を計画し、或いは指揮・命令を出 し、騙し取った現金等を吸い上げ、分配比率を決定しこれらのお金を分配しています。